小規模企業共済について

みなさんこんには、底辺プログラマーのヤスです！

確定申告の書類を税理士さんに提出する際に、

『小規模企業共済に入っておいたほうが良いよ』

と助言をもらったので少し調べましたので、
その内容を記事にしたいと思います。

結論はこちらにツイートしています↓

確定申告の書類を提出しに税理士さんに会いに行った時、小規模企業共済を勧められたので色々調べてみた。

結論から言うとiDeCo、NISAを満額使った後で考えれば良い。制度的にはiDeCoとあまり変わらない。

まずiDeCo、NISAをやるべき。

枠を使い切った後で考えよう。

— Yasu@Programmer (@biz_yasu) February 4, 2021

フリーランスの方向けの記事となります。
一般の会社員の方はそもそもこの制度を利用できませんのでご注意ください。

小規模企業共済とは

小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」です。

掛け金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借り入れもできる、お得で安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。

以下にメリットを箇条書きします。

1. 月々の掛金は1000～70000円まで500円単位で自由に設定が可能。加入後も増額・減額できる
2. 掛け金が全額所得控除できる。
3. 退職・廃業時に受取可能。
4. 掛け金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用することができる。
5. 共済金の受給権は差し押さえ禁止

③受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能。一括受け取りの場合は退職所得扱いに、分割受け取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。

④貸付制度に関しては7種類ありますが、『一般貸付制度』『傷病災害時貸付』『創業転業時』『新規事業展開等貸付』『廃業準備貸付』などは利用頻度が高そうです。

詳細はこちらを確認してみてください。
↓
日本政策金融公庫

⑤に関しては事業に失敗したとしても共済金を受け取る事ができるので
リスクをとった経営をしている方には非常に大事なポイントです！

iDeCoに続き、掛け金が全額所得控除になる点はかなり嬉しいですね！
フリーランスでプログラマーやっている方は私と同じくほとんど経費に計上できるものがありません。なのでこういった節税できる制度を活用していくと無駄な税金を払わなくてもすみます！

ぜひ利用を検討してみてください。

iDeCoについてはこちらの記事で紹介していますので参考にしてください。
↓
【絶対やるべき】20代から始める資産運用

加入資格

一人でやっている私は問題ありませんが、チームを組んで仕事をしている方は上記の加入条件を満たしているかどうかきちんと確認する必要があります。

もし自分が対象なのかどうかわからない場合は税理士に相談するか、中小機構に問い合わせしたほうが良いかと思います。

加入手続き

個人事業主の場合は確定申告書の控えが必要です。
事業を始めたばかりで確定申告を行っていない場合は開業届の控えを準備しましょう。

1. 資料請求して必要書類を入手、記入を行う。
2. 窓口に提出する。
   加入窓口はこちら
3. 中小機構から書類を受取る

申込みから約40日後に中小機構から書類が届きます。

ただ、審査で通らない場合は2ヶ月後にその旨の通知があるようです。

ちなみに申し込むとこんな感じの資料が届きます。

この最後の契約申込書を書いて窓口に提出します。

デメリット

小規模企業共済には以下のデメリットがあります。

準共済金	12ヶ月未満は掛け捨て
共済金A・B	6ヶ月未満は掛け捨て
解約手当金	12ヶ月未満は掛け捨て 240ヶ月未満は掛金合計額を下回る

20年以内に解約してしまうと元本割れを起こしてしまいます。

しかし、掛金が所得控除になっている事を考えたらそこまで大きなデメリットにはならなそうです。

シミュレーション

中小機構のホームページにあるシミュレーションで実際に数字を出してみます。

条件は以下の2つを設定して計算実行！

1. 加入期間は30年
2. 掛金月額は¥30000

結果は…

掛金合計金額は¥10,830,000となり、
共済金Aの場合¥13,076,400を受け取る事ができる計算となりますね！

一括で受け取る場合は退職金所得扱いになりますので1500万円まで退職金所得控除を受けることができます。なので¥13,076,400はそのまま受け取れるわけですね！

退職金所得控除に関してはこちらのPDFを確認してみてください。

利回りの計算式は

利回り(%)＝収益(分配金+売却損益)÷運用年数÷投資金額×100

なので

約4.03％　=　13,076,400÷30÷10,800,000×100

資産運用で安定して期待できる利回りは5％ですので節税効果を含めたら
それなりに有用かもしれません。

しかし、この利回りも現在の経済状況にて算出されているので今後日本経済が低迷すれば利回りが下がる可能性もあります。

まとめ

今回は小規模企業共済について調べた事をみなさんと共有する目的で記事を書きました。

個人事業主でかつ、経費をほとんど出せないプログラマー、エンジニアの方は加入しておいた方が無難かもしれません。

iDeCo同様に掛け金を全額所得控除されるので節税メリットはありますが、iDeCoやNISAと比べるとやや利回りが良くないと思われます。ただ預金するよりは遥かにマシですが、まずはiDeCoを先にやるべきでしょう。

資金に余裕のない方はまず、NISA・iDeCoを使った上で小規模企業共済を使うか判断したほうが良いかと思います。

NISA・iDeCoに関してはこちらの記事で紹介しているので参考にしてください。
↓
【絶対やるべき】20代から始める資産運用

資料請求したらすぐに届いたのでそれを読んでから再度加入するかどうか検討してみます。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。